解体工事を検討し始めると、必ず出てくるのが「アスベストの事前調査」という言葉です。聞き慣れないうえに、費用も手間もかかりそうで、後回しにしたくなるかもしれません。
しかしこれは法律で義務づけられた手続きで、省略できません。ここでは、なぜ必要なのか、何をするのかを整理してご説明します。
アスベストとは
アスベスト(石綿)は、断熱性・耐火性に優れた天然の鉱物繊維です。安価で扱いやすかったため、かつては建材に広く使われていました。
ところが、繊維が非常に細かく、吸い込むと肺の奥に留まります。それが長い年月をかけて健康被害を引き起こすことが分かり、日本では2006年に製造・使用が原則禁止されました。
問題は、すでに建っている建物には今も残っているということです。使われているうちは飛散しませんが、解体で壊すときに繊維が空気中に舞います。
事前調査は全ての建物が対象です
よくある誤解として「古い家だけの話でしょう」というものがあります。実際には、建築年代を問わず、解体・改修工事の前には事前調査が必要です。
2006年以降に建てられた建物であれば、設計図書などで確認して「使用なし」と判断できる場合もありますが、その確認作業そのものが調査にあたります。
調査は資格者が行います
調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ者が実施することとされています。書類の確認と、現地での目視確認を行い、必要に応じて建材の一部を採取して分析にかけます。
結果は行政に報告します
一定規模以上の工事では、調査結果を労働基準監督署と自治体に報告する義務があります。この報告は電子システムで行います。
「うちは調査しなくても大丈夫」と言う業者にご注意ください。これは業者側の判断で省けるものではありません。調査を飛ばして工事を進めれば、法令違反になります。
アスベストが見つかったらどうなるか
含有が確認された場合、そのレベルに応じた除去作業が必要になります。
- 飛散しやすいもの(吹付け材など)— 作業場所を密閉し、専用の設備を使って除去します。もっとも厳重な管理が必要です
- 比較的飛散しにくいもの(保温材・断熱材など)— 湿潤化して手作業で撤去します
- 飛散しにくいもの(スレート板・ビニル床タイルなど)— 破砕せず、原形のまま取り外します
いずれの場合も、撤去したアスベスト含有廃棄物は他の廃材と分けて、適正に処分します。
費用は建物解体とは別です
アスベスト除去の費用は、含有していた建材の種類と量によって変わります。建物本体の解体費用とは別に見込んでおく必要があります。
「見積りに入っていると思っていた」という行き違いが起きやすい部分です。お見積りの段階で、調査費と除去費がどう扱われているかを必ずご確認ください。
近隣の方への配慮
アスベスト除去を行う場合、作業前に現場に掲示を出し、近隣にお知らせします。何をしているのか分からないまま防護服姿の作業員が出入りすれば、不安に思われるのは当然です。
事前にご説明しておくことが、結果的にいちばんトラブルを防ぎます。
まとめ
- 事前調査は法律上の義務で、建物の年代を問わず必要です
- 調査は資格者が行い、結果は行政に報告します
- 含有が確認された場合、レベルに応じた除去が必要です
- 調査費・除去費は建物解体費とは別枠です
- 調査を省こうとする業者は避けてください
株式会社藍解体工業は、愛知・岐阜・三重の3県で解体工事業登録を受け、産業廃棄物収集運搬業の許可を愛知・岐阜・三重・滋賀の4県で取得しています。法令に沿った手順を守り、近隣の皆さまへの配慮を欠かさずに施工します。

